５回の住宅ローンを借りたFPが教える１０年後も後悔しないための住宅購入術

住まいのお金ＦＰ相談室の真崎です。

今年８月～１０月に提出された「妊娠届」の件数が厚生労働省より発表されました。

８月　　前年同月比 ６．０％減少
９月　　前年同月比 １．０％減少
１０月　前年同月比 ６．６％減少

１月～１０月の累計件数も前年比５．１％減少しているそうです((+_+))

妊娠届とは、妊娠した際に母子手帳を交付してもらうために提出する書類のことです。

ということは、来年生まれてくる赤ちゃんが大幅に減少する・・・
ことになります。

２０１９年の出生数が約８６万人ですから、１０月までで約４万４千人も減少したことになります。




日本の公的年金制度は、現役世代が支払う年金保険料が、いま年金をもらっている方達の原資となっています。

ですので、来年誕生する赤ちゃんたちが大人になり、将来年金保険料を支払う立場となった時に、

年金保険料を支払ってくれる人の大幅減少＝もらえる年金原資の減少

となる可能性が高いということです。

国土交通省　住宅市場動向調査（平成30年）版のデータによりますと、注文住宅を初めて購入する方の平均年齢は４０．４歳です。

仮に４０歳で購入し、３５年ローンを組むと、ローンの完済年齢は７５歳となり、多くの方は定年までにローンが終わらない、ということになります。

もちろん、定年後もローンをきちんと返済していける何かしらの収入があるのであれば、問題がありません。

しかし、ほとんどの方は老後の収入源は公的年金が大きなウエイトを占めています。

そこに、先に書いた通りあなたに年金を支払ってくれる世代が、コロナの影響により大きく減少しているのです。

「家賃並みの支払いだから大丈夫」
と考える方もいますが、それは定年までにローンが完済できる場合の話です。

もし定年後も家賃並みのローン返済が続くような資金計画であれば、収入も現役世代並みの水準を維持する必要があります。

ですので、住宅ローンの返済期間は次の２パターンから考えていく必要があります。

① 最初から定年までに完済するように設計する
② 定年後もローンの支払いが続くようであれば、繰り上げ返済も計画しておく

コロナ後には、反動で一時的に出生数が伸びるかも知れません。
しかし、長期的に見れば日本は少子高齢化の道をずっとたどっています。

ノープランで、定年後もローン返済が果てしなく続くような返済計画はリスクが高くなってしまいますので、マイホーム購入時には住宅ローンの返済計画をしっかり立てましょう。





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