５回の住宅ローンを借りたFPが教える１０年後も後悔しないための住宅購入術

住まいのお金FP相談室の真崎です。

先日、路線バスの終点の先に住んでいるのはどんな人？というTV番組が放送されていました。

ものすご～く山奥に、90近いおばあさんが住んでおり、とても幸せな毎日のようです

チェーンソーで丸太を切って、その丸太を斧で割り、お風呂の薪にしたり、とてもとても年齢を感じさせない若々しさでした。

そして番組の中では、路線バスが走っていた道路が土砂災害で崩れてしまい、バスが走れなくなったことや、住んでいた家が流されたといったことも話されていました。

自然に身近な所に住んでいる分、より自然災害とは隣り合わせなんですね。




大型の台風が日本列島を直撃し、最近では数十年に一度の大雨や災害が毎年のように繰り返されています。

そういった災害による金銭的な被害のリスクを、損害保険会社に転嫁できるのが火災保険です。

火災保険は火事による被害だけではなく、台風や大雨などの自然災害が発生した際にも保険金を受け取ることが可能です。

ということは、自然災害が多くなればなるほど、被害が大きくなればなるほど、保険会社の保険金支払額は増加していき、「保険料収入＝保険金支払」のバランスが崩れていきます。

損害保険会社が収支のバランスを合わせるためには、契約者が支払う火災保険料を値上げする必要があり、ここ最近は数年ごとに上がっています。

保険会社からすれば、大規模な災害が発生して保険金の支払いが膨らんだ時には、すぐに保険料を値上げしたいところです。

しかし、現在火災保険は最長10年の契約が可能で、直近の保険金支払いをダイレクトに保険料に反映させることができません。

そこで、自然災害のリスクを保険料に反映させやすいように、契約可能な保険期間が最長5年に短縮される見込みです。

火災保険料は、損害保険会社でつくる「損害保険料率算出機構」が、参考純率という保険料算出の基礎数値を決め、それに基づいて各社保険料を決めています。

その損害保険料率算出機構が、火災保険の契約期間を5年に短縮する方向で検討を進めています。

金融庁への届け出を行ったうえで、2022年度下期以降で新しく契約をする人の契約期間を最長5年に短縮する見込みだそうです。

更に、契約期間の短縮だけではなく、保険料そのものの値上げも視野に入れているとか

火災保険料は、住宅購入時の諸費用の中では高いウエイトを占めます。

マイホームの購入計画を進めている方は、火災保険料の負担にも注意をしながら資金計画を立てましょう。



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