住まいのお金FP相談室｜住宅購入相談リアル日記

住まいのお金ＦＰ相談室の真崎です。

先日のドラえもんで、のび太くんのママが

「家賃が上がって家計が苦しいのよ・・・」

的な発言をしていました。

のび太くんの家は持ち家だとず～っと思っていましたが、実は賃貸住宅だったんですね～

ビックリ

将来、のび太くんも結婚して家を出ていき、パパとママも現在の住宅から退去する日がやってくるかもしれません。

頻繁にネズミが出てくるぐらい古い建物であることを考えると、大家さんの方が「建て替え」を検討するかも知れませんね。




国民生活センターに寄せられた、退去時の敷金や原状回復費用を巡る相談は、昨年度だけで11,785件もあったそうです。

賃貸住宅での退去時のトラブルが多発している現状から、国土交通省が

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

を定めています。

このガイドラインでは、時間の経過とともに劣化した部分（経年変化）に関しては、その補修費は大家さんの負担と定めています。

しかし、借主の故意、過失、通常の使用を超えるような使用に伴う損耗、毀損は借主の負担と定めています。

いままで、のび太くんの家の使用状況を見ていると、「通常の使用を超える」使い方のような・・・

秘密道具の使用により住宅へ与えた損傷の修繕費用は、恐らくのび太君のパパへ請求がいくんじゃないかな～。とんでもない金額になりそうです


また、のび太くんのパパとママには、一生賃貸住宅で生活する、という選択肢もありますが、そこにはどういったリスクがあるでしょうか？

厚生労働省は公的年金の財政検証結果を５年ごとに公表していますが、２０１９年に公表された財政検証結果では、経済成長率が最も高いケースですら将来の所得代替率は今より１６％も下がるとしています。

今後少子高齢化がますます加速すると年金は

『減らされることはあっても、増やしてくれる事は無い』

でしょう。

それでは、その分働けば良いでしょうか？

ほとんどの会社は定年を６０歳としており、希望すれば６５歳まで働く事ができる「雇用延長」という制度を取り入れています。

この「雇用延長」という制度、老後の収入確保としてありがたい仕組みですが、毎月のお給料は一定程度下がる会社が多いです。

しかも、いくらのび太くんのパパが元気でも、働く事ができる年齢には限界があります。

現役世代の今ですら

「家賃負担が重たい・・・」

と感じているぐらいですから、収入が公的年金だけとなった将来、現在の家賃負担に耐えられる家計なのか心配です。



賃貸住宅の家賃は、基本的に「一生涯」支払うこととなります。

更に、年齢を重ねますと、ご両親やご自身の介護費用、病院への通院代も増えていく傾向にあります。

住居費用や生命保険料は、働いて収入を得ている間に支払いを完了させてしまう方が、将来のリスクを軽減できます。

マイホームを検討中で、ご自身の適正予算について不安な方はお気軽にご相談下さい。

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